日本旅行沖縄
当社の個人情報の取扱いについて
当社の個人情報の取扱いについて
icon直接本人から書面により取得する以外の方法により取得する個人情報の利用目的
(1) 旅行の実施のためのお客様との連絡、運送・宿泊機関等のサービス提供、諸手続き等のため
(2) 他の事業者から委託された当該業務の適切・円滑な遂行のため
icon開示対象個人情報に関する周知事項
1.事業者の名称
〒900-0015 沖縄県那覇市久茂地 3丁目21番1号 國場ビルディング2階
株式会社 日本旅行沖縄
2.個人情報保護管理者について
担当者 : 個人情報保護管理責任者 代表取締役社長
電話 : 098-862-7580    FAX : 098-861-7956
e-mail : 「こちら」 のページからアドレスをご確認ください。
受付時間 : 月~金曜日9:30 ~17:00(土日祝・年末年始休み)
3.開示対象個人情報の利用目的について
(1)
旅行の実施ためのお客様との連絡、運送・宿泊機関等のサービス提供、諸手続き等のため
(2)
添乗員、事務スタッフの派遣事業に関する業務遂行のため
(3)
添乗員、事務派遣スタッフの登録業務遂行のため
(4)
職業紹介事業に関する業務遂行のため
(5)
物販販売業務に関して、お客様申込みの物品手配・発送等の業務遂行のため
(6)
損害保険、生命保険販売に関して、手続き及び支払業務等遂行のため
(7)
当社の採用選考業務のため
(8)
従業者の給与支給事務・厚生管理事務・行政機関等への届出等の業務遂行のため
(9)
当社及び提携会社の商品やサービス、キャンペーンのご案内のため
(10)
営業販売促進、統計資料作成等のためのご意見、ご感想及びアンケートのお願いのため
4.クレジットカード情報を含む個人情報について
当社がお客様からクレジットカード情報(カード名義、カード番号、有効期間等)を取得する目的及びクレジットカード情報の取得者名、提供先、保管期間は以下の通りです。
(1) 利用目的
当社サービスのご利用にクレジットカード決済を希望されるお客様の代金決済処理のため、及び同決済に関するお問合せに対応するため。
(2) 情報の取得者名
株式会社日本旅行沖縄
(3) 情報の提供先
株式会社日本旅行と連携し、株式会社NTTデータを通じて各クレジットカード会社に提供します。
(4) 保管期間
クレジットカード決済日から180日(カード利用明細(加盟店控えのみ))
5.お客様からの問い合わせについて
当社が保有するお客様の個人データ(開示対象個人情報)の利用目的の追加、開示、その内容の訂正、追加、削除、その利用の停止等、又は第三者への提供の停止をご希望の方は、必要な手続きについてご案内いたしますので、次のお問合せ窓口までお申し出ください。その際、法令及び当社内規に従い、遅滞無く必要な処置を取らせていただきます。又、ご希望の全部又は一部に応じられない場合はその理由をご説明いたします。
(1) 個人データの利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止等のお申し出先
ご利用いただいた販売窓口(当社店舗)にお申し出ください。
(2) 個人データの開示・利用停止・提供停止・消去のお申し出先
旅行部へ郵便でお申込ください。
(3) 個人情報の取扱いに関するお問い合わせ・苦情のお申し出先
〒900-0015 沖縄県那覇市久茂地 3丁目21番1号 國場ビルディング2階
株式会社 日本旅行沖縄
担当者 : お客様相談窓口責任者
電話 : 098-862-7580  FAX : 098-861-7956  e-mail : 「こちら」 のページからアドレスをご確認ください。
営業時間: 月~金曜日9:30~17:00(土日祝・年末年始休み)
(4) お客様は、当社との個人情報に関する苦情について、当事者間で解決できなかった場合は、下記の協会にその解決について助言を求めるための申し出をすることができます。
【一般社団法人日本旅行業協会】
所在地:東京都千代田区霞が関3丁目3番3号
電 話:03-3592-1271(代表)
6.認定個人情報保護団体
弊社は、現在は認定個人情報保護事業者の対象団体ではございません。
弊社は、現在は認定個人情報保護事業者の対象団体ではございません。
7.個人情報の安全管理措置
●安全管理のために講じた措置
【組織的安全管理措置】
個人情報の取り扱いに関する責任者として個人情報保護管理者を任命し、個人情報を取り扱う従業者等の範囲を明確にします。
また、定期的な自己点検を実施し、従業者に対しても定期的に個人情報保護に関する教育を実施する。
【物理的安全管理措置】
個人情報を取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行い、権限のない者による個人情報の閲覧等を防止する措置を実施します。
【技術的安全管理措置】
担当者及び取り扱う個人情報等の範囲を限定し、アクセス制御等を実施します。

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●全ての個人データ等の安全管理措置のために講じた措置
全ての個人データ等は、その利用目的に応じた適切な安全管理措置として、例えば以下の対策を講じます。
a.「個人情報取扱規程」「安全管理規程」の策定
b.組織的安全管理措置:取扱責任者、担当者の限定、役割分担の明確化、報告連絡体制
c.人的安全管理措置:全従業者への定期的な研修、新任者への初期研修、秘密保持契約
d.物理的安全管理措置:管理区域、取扱区域の設定、施錠管理、復元不可能な消去・廃棄
e.技術的安全管理措置:アクセス権限の最小化、外部からの不正アクセス防止
f.外国において個人データを取り扱う場合:当該外国の外的環境の把握と措置

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【安全管理のために講じた措置として本人の知り得る状態に置く内容の事例】(※7)
(基本方針の策定)
事例)個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定(個人データの取扱いに係る規律の整備)
事例)取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定
(組織的安全管理措置)
事例 1)個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備
事例 2)個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施
(人的安全管理措置)
事例 1)個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
事例 2)個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載
(物理的安全管理措置)
事例 1)個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施
事例 2)個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施
(技術的安全管理措置)
事例 1)アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
事例 2)個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入
(外的環境の把握)
事例)個人データを保管している A 国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施(※8)

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【本人の知り得る状態に置くことにより支障を及ぼすおそれがあるものの事例】(※9)
事例 1)個人データが記録された機器等の廃棄方法、盗難防止のための管理方法
事例 2)個人データ管理区域の入退室管理方法
事例 3)アクセス制御の範囲、アクセス者の認証手法等
事例 4)不正アクセス防止措置の内容等
(基本方針の策定)
事例)個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定(【安全管理のために講じた措置として本人の知り得る状態に置く内容の事例】と同様)
(個人データの取扱いに係る規律の整備)
事例)個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備
(組織的安全管理措置)
事例 1)整備した取扱方法に従って個人データが取り扱われていることを責任者が確認
事例 2)従業者から責任者に対する報告連絡体制を整備
(人的安全管理措置)
事例 1)個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施(【安全管理のために講じた措置として本人の知り得る状態に置く内容の事例】と同様)
事例 2)個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載(【安全管理のために講じた措置として本人の知り得る状態に置く内容の事例】と同様)
(物理的安全管理措置)
事例 1)個人データを取り扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人データを閲覧できないような措置を実施
事例 2)個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施(【安全管理のために講じた措置として本人の知り得る状態に置く内容の事例】と同様)
(技術的安全管理措置)
事例 1)個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止
事例 2)個人データを取り扱う機器を外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入
(外的環境の把握)
事例)個人データを保管している A 国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施(【安全管理のために講じた措置として本人の知り得る状態に置く内容の事例】と同様)
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安全管理のために講ずる措置について
●基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「お客様相談窓口責任者」等についての基本方針を策定
●組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備
●人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
●物理的安全管理措置
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施
●技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
8.ホームページのセキュリティについて
当社ホームページにおいて個人情報を送受信する際は、「SSL」(※1)と呼ばれる暗号化通信を採用しております。さらに「ファイア・ウォール」(※2)を設けて不正アクセスを防止しており、ご登録いただいた個人情報が外部に漏れることのないよう情報管理・保護に努めております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。
※1 : 「SSL(Secure Socket Layer)」は、インターネット上で情報を暗号化し送受信する技術です。
※2 : 「ファイア・ウォール」は、コンピュータネットワークへの不正侵入を防ぐシステムです。
9.個人関連情報の取得・利用について(お客様が容易に認識できない方法による個人情報の取得について)
当社ホームページでは、お客様に一層便利にご利用いただく為、一部のサイトで「Cookie」(※3)を使用しております。尚、お客様ご利用のブラウザが「Cookie」の機能を制限している場合は、一部のサービスがご利用になれないことがございます。
※3 : 「Cookie(クッキー)」は、ウェブサイトがお客様のコンピュータを識別する技術です。Cookie等の技術を利用して、提携サイトを閲覧するユー ザーの行動履歴(アクセスしたURL、コンテンツ、参照順等)を取得することがあります。しかし、これによって個人を特定できる情報の収集を行えるもので はありません。
10.ホームページの準拠法について
当社ホームページでは、法律の異なる全世界の国々からアクセスすることが可能ですが、当社ホームページのご利用に関しては、日本国の法律が適用されるものといたします。従いまして、当社のホームページ上の掲載物が違法となる地域からのアクセスは禁止いたします。
11.管轄裁判所について
個人情報の取扱に関する紛議が生じ仲裁及び訴訟にて解決する場合は、那覇地方裁判所を第一審の管轄裁判所とします。
12.改正について
本文書は、2022年 4月 1日に更新いたしました。
当社は、お客様の個人情報保護の徹底を図る為、又は法令その他の規範の変更に対応する為に、個人情報保護基本方針を改正することがございます。

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